01 / THREE KEYS
まず、三語だけ。
01検挙1万5108件
02ランサムウェア
03能動的サイバー防御
02 / THREE MINUTES
三分で、輪郭を得る。
警察庁は2026年8月25日、令和8年版の警察白書を公表し、サイバー空間の脅威と警察の対応を特集した。報道によると、2025年のサイバー犯罪検挙件数は1万5108件で過去最多。証券口座の不正取引や企業を狙うランサムウェアなど、個人と経済活動の双方へ被害が広がっている。
警察庁のサイバー特別捜査部は、海外捜査機関との共同捜査、暗号資産の追跡、犯罪インフラの特定を進める。国境を越えてサーバーや資金が使われるため、国内だけで完結する従来型捜査では全体像を追いにくいからである。
さらに白書は、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃元サーバーへ入り無害化する「能動的サイバー防御」の展望を紹介する。10月からの導入が予定されるが、実際の運用は法定要件と監督の下で行われる。白書に書かれた方針と、今後個別に実施される捜査・措置を同一視してはならない。
03 / STATUS
確定と未確定を分ける。
確認できたこと
- 警察庁は8月25日に令和8年版警察白書を公表し、サイバー空間の脅威を特集した。
- 2025年のサイバー犯罪検挙件数は1万5108件で過去最多と報告された。
- 白書は国際共同捜査、暗号資産追跡、能動的サイバー防御の取組を扱っている。
留保すべきこと
- 検挙件数は、被害件数や攻撃回数そのものではない。一つの事件で複数の検挙が生じる場合もある。
- 能動的サイバー防御の具体的な運用実績と効果は、開始前の25日時点では未確定である。
04 / AVOID
大外しを防ぐ
「能動的サイバー防御」は、警察が誰の端末にも自由に侵入できる制度という意味ではない。重大な攻撃を防ぐための権限には、法律上の要件、承認、対象範囲がある。
05 / POINT
理解の要点
サイバー犯罪は「パソコンに詳しい一部の人の問題」ではなく、投資口座、病院、物流、企業活動へ直接影響する治安問題になった。数字を見る際は、犯罪の発生数と警察が検挙した件数を分ける。